むだぐち。

全然書いとりませんね。エヘへー。

IFRSに引っかけた基本的なお話し その２

前回はちょっと、筆がすべって、別に新しくない！と言ってしまいましたが、それまで、全然かかわってなければ、新しいですよね。すいませ。。。。。

それで続き。最初は資産負債ではじまったと言うところで。それで継続企業の前提に飛んだのでした。。

資産負債アプローチで始まった会計ですが、時代は下って動態的会計というのがでてきました。企業が続くなら、期間損益をその期間のキャッシュフローで測るのはどうなん？ということで実現主義(収益認識基準)の登場です。実現主義は根底に最終的にはキャッシュに換わるものを得る状態で収益を認識します。実現とは、財貨または役務の移転（商品の引渡し等）と、これに対する現金等価物（現金・売掛金・受取手形等）の取得の二つが要件となります。

これって結構いい概念じゃないですか？前回言った期間利益に求められるふたつの役割
・配当可能性
・経営成績の測定
を満たします。

さらに、BSにおいても座りはよいと思いませんか。将来費用になる費用性資産にしたって、その前にお金払って買ってるし、これから貨幣に変わる貨幣性資産にしても将来のお金で測ってるし。

でも一つ問題がありました。投資性の資産です。いわゆる一つの含み損益ですね。たとえば、お金があまって、よし。株か債券買お。ってなりました。ずっと持ってます。最初買った価格でそのままBSに載っています（取得原価主義）。期末、おおっと、めちゃ下がりました。売るに売れません。取得原価のままです。取得原価主義会計では売って初めて、収益費用を認識します。今期、本業で利益が40出ました。投資有価証券40下落しました。　PLどうなりますかっていうと、利益40です。前期までの未処分利益ゼロだとして40配当していいですかね。。よくないすよね。。資本維持してないですよね。。これを小難しく言うと、実体資本維持ができてない、という話になります。
時価主義会計とは、「資産評価に評価時点での一般物価水準ないし市場価格の変動を反映させようとする評価基準です。時価主義の根拠として，費消した資産を再調達するのに必要な貨幣額を回収すべきであるとする実体資本維持の考え方です。今持ってる資産を再調達するのにどれだけお金がかかるの、という見方で資産を評価する方法です。お、BS重視ですね。
そんなこんなで、今までも一部時価主義が取り入れられていたのは、ご存じのところかと。
で、で、ほんとに時価評価差額全部PLに載せていいかっていうと、そうじゃないでしょ、というところで、今までの基準の、「その他有価証券」にあたるものは、時価評価できるものは時価評価するけど、差額はＰＬじゃなくて、純資産に直接持って行ってたのでした。　純資産に直入するのは「その他有価証券評価差額金」いわゆる一つの包括利益です。
知ってる話ですよね。。あんまり役に立つ話じゃないですね。。。すませ。。。長くなったのでのち～。

IFRSに引っかけた基本的なお話し

IFRSっていうと、とても新しい概念みたいに言われることがたまにありますが、そうかなっていうところからお話をはじめます。あの、専門家は読まれる必要ないです。ものすごく基本的なお話です。。

いつものへたくそなお話しで何言ってるか不明になりそうなので、言いたいことを列挙。

・資産負債アプローチは昔からあった。
・公正価値（時価）での測定しようっていうのも今に始まった話じゃない。
・ついでに「継続企業の前提」を財務諸表でなぜ言及するのか。の理由。

っていうことと、
・会計には認識基準と測定基準があります。
・時価主義は、「資産の測定基準です」
・発生主義は、「収益の認識基準です」
 
IFRSっていうと、①資産負債アプローチである②時価主義である。③包括利益表示である。とかっていうことから、ものすごく新しいみたいに言われますが、ま、そうでもないんじゃないですかという。
 
いずれもUS GAAPとかぶるところが多く、4，5年前までものすごくいまいち君だったIASが頑張っちゃったイメージでしょうか。多分日本でもすわ強制適用か！？みたいなことろでウニやウニやしているのかも知れませんが、日本基準だって、３，４年遅れでUS GAAPとほぼほぼ同じ基準を取り入れていたので、日本が全くの「取得原価主義」だったかっていうとそうでもないっていうか、今更、日本は「取得原価主義会計」で海外は「時価主義会計」っていう線引きもなんかちょっと違和感ある気もします。で、中小企業にも強制適用！？とか言ってますが、上場してない中小企業は今だっていわゆる日本のGAAPとりいれてないのに、なんでいきなり　IFRS強制適用なん？なわけないでしょ。上場企業でも、重要性の原則っ中のがあって、強制適用されても、重要でなければ、ややこしい基準を無理やり適用しなさいって話にはならんじゃろ。実際、実務上可能な部分に落ちるじゃろ、という気はしています。あれ？ただの文句？（以上個人的な見解です♪） あ、もちろん、企業さんがお金かけていっぱい検討してるのも知ってますよ。。。
 
ええと、全部話そうとすると、期間利益の役割とかですね、いろいろ、基本的なお話しが出てくるわけですが、そもそも企業会計の役割って、それぞれのステークホルダーに対して、意思決定にしするような企業の財政状態、経営成績を適切に示すことなわけでえ～。何が言いたいかというと、「分配可能利益の計算」と「経営成績の報告」の役目が利益にはある訳ですね。そこのところ、気をつけつつ。。。。。
訳分からなくなってきたので「資産負債アプローチ」から行きます。

・資産負債アプローチ
そもそも、、に戻ります。16世紀（？）大公開時代です。船に乗って貿易に出ます

①お金持ってる誰かがお金出します
②船に乗って貿易してきます
③戻ってきて、お金出した人に、最初のお金と増えたお金返します。

お金出した人の利益はどう計算しますでしょうか。

いろんなものを差し引いた最後の③のお金-最初に出したお金　　＝期末資産残高-期首資産残高
これって財産目録法っていって、いわゆる、資産負債アプローチって言われるやつですよね。これ、会計の最初。
お金出した人に何がどうなったか、報告するんです。会計の最初に出発は資産負債アプローチ（静態論会計）だったのですね。。

え～ここで、ってか、これって「継続企業の前提」ないじゃない？って思った方。素晴らしい。（会計士さんとか受験生とか除く）そです。ぜえええんぶ現在時点の現金に換えちゃったとしたら、清算企業です。継続企業じゃないです。
今の会計基準の枠組みの中ではご存じのとおり、「継続企業の前提」のもとで会計処理がなされています。
そしてここで、飛びます！

・継続企業の前提に言及するのはなぜ？

「継続企業の前提」のもとで、会計基準ができているからです！これが壊れたら、会計処理自体が適切じゃないってことです。なのに、大前提となる「継続企業の前提」が崩れてるかもしれませんよっていうご注意なのです。
分かりやすい例は、たとえば、製造業の工場にある機械設備。

ご存じの通り、取得原価で計上したのち、一定の規則に従って減価償却します。減価償却費はPLへ、取得原価-減価償却累計額がBSに。なんで載せてていいかっていうと「将来の収益獲得に資する、（将来費用となるもの）」なわけです。機械使って、製造して売り上げて収益になる訳ですから資産として計上していいと。将来。来期以降。費用となるもの。企業が継続していることを前提とした会計処理です。来期がなかったら？今すぐ売るとしたら？
ふつう、工場で使用している特殊機械設備って、よそで使えないですよね。マーケットないし。運ぶこととか考えたら、除却したほうがましでしょう。すると、価値ゼロです、除却費用入れたらマイナスです。。資産じゃないです。これは企業が継続しない場合。。
「企業が清算したら、財務諸表の純資産と全然違う金額になったから、会計基準は間違っている」という話を聞いたことがありますが、そらそうです。それまで、「継続企業の前提」で会計処理してたんです。清算価値では処理していないです。違います。当たり前だのクラッカーです。
で、なんで、財務諸表で、「継続企業の前提」に言及するか、というのは、企業が危ないですよ、っていう警告を発するためじゃなくて、以上のように、「一般に公正妥当な会計基準」の前提が成立してない恐れがありますよ、っていうあくまで会計のお話しなのですよ。。。。。。。。。。
どっちでも同じでしょっていうご意見もありましょうが。。。
静態的とか動態的とかいう話は
「シュマーレンバッハの動的貸借対照表論」とかでググってみてください。

なんだか尻切れトンボでスイマセン。。。またのち。。。。。